市民新聞

［脱原発のはじまり］

ついに国内すべての原発が停止し、原発の無い世の中が始まった。
これを経済の危機と考えてしまうのは近視眼であり、馬鹿そのものである。

老子は「無為自然」と説いたといわれる。あるがままの姿、今の日本に
起きている現象を素直に受け入れなければならない。そして、そこから明日の日本を
考えるべきなのだ。

３１１を起点として、すべてが変わったのだ。

［思考停止の大企業］

原発が駄目ならば、どうすればいいのか。自分の会社の電源はどうあるべきか。
昨年から１年は過ぎているというのに、大企業の経営者は原発再稼動してくれないと
経済に影響すると誤った情報に踊らされている。ああこの２０年以上経済が悪いのは
この人たちの“成果”なのかと思ってしまう。

ＪＲ東日本はかつてより火力発電所と水力発電所を持ち、必要電力のうち６０％を自分
たちで賄っている。私はかねてから私鉄各社に共同で発電所を計画してはどうかと提案して
きたが、一向にその兆しが見えない。一年前、電気が無いことで屈辱的な間引き運転・
運休をせざるを得なかった事に対する恥の気持ちがない。

乗客に対する気持ちがその程度であれば、いずれ大きな事故も起こすだろう。

経団連は、大企業の団体だ。それぞれ資本もある。ならば共同で発電所を作る計画を公表し、
電力会社を頼らない姿勢を示す事だって出来たはずだ。ＰＰＳを設立し、自家発電で余った
電力を他に売るというスキームも１年もあれば、出来たはずだ。

ただ指を咥えて再稼動を求めていたというのなら、もはや能無しの集団といわざるを得ない。

 

［火力発電の本当のコスト］

磯子火力発電所は、２基ある老朽化した発電所を、１基は運転したままで建て替えをした。
日本の最高の技術が、発電をしながら新しい発電所を建設するという偉業を成し遂げた。
日本は火力発電技術の最先端なのである。

参考URL
http://www.jpower.co.jp/annual_rep/pdf/ann09/09-07.pdf
http://www.jpower.co.jp/bs/karyoku/sekitan/

そして、火力がコストでペイしないなら、火力が主力で原子力の電源を持たない電源開発は
すでに倒産してなければおかしいはずだ。

だが、電源開発は大きな利益を出している。
火力の燃料費が高いと口をそろえて大幅赤字を出した電力会社とは大違いなのだ。

最近ではバイオマスを使った発電も盛んになってきている。国民を悩ませる杉を伐採し、燃料に
使う事だって出来るはずだ。技術の進歩が最も盛んなのは、火力発電なのだ。

 

脱原発を迎えてまず最初に言いたいことは
「汝自身を知れ。汝自身について考えよ」
である。

よく調べもせず、日経や産経や読売の記事を鵜呑みにして、原発再稼動を求めるような馬鹿な
発言は末代までの恥になるだろう。よく考えて発言してもらいたい。

ドイツの放送局WDRは、日本のメディアが絶対に報道しない原発作業員の汚染水被曝の状態を
報じている。

http://www.youtube.com/watch?v=M_ylHMALS8I
８分１０秒辺りを見てもらいたい。日本の報道とは異なる重篤な状態であることが推測できる。

 

ここ最近起こった事件を見てみよう。

・数万人以上が被曝し多くの国土が失われた今も続く原発事故。

・関越道の未来ある人たちを奪った忌まわしいバス事故。

・安全対策をケチった結果１００人以上が死んだ福知山線事故

３つに共通するのは人間の信頼関係のラインを超えた拝金主義である。

福島県は一番重要なSPEEDIのデータを隠蔽した。県民を流出させないため。つまりは
税収＝金のためだ。県庁益が県民益に勝った瞬間である。

 

ツアー会社は常にあるバス事故の危険性を微塵も考えず、安易にバス会社を選び、
そのバス会社も事故の危険性を微塵も考えずバス運転手も自分の寝不足の危険よりも
現金収入を優先した。結果として、償えない被害が発生した。もはや金以外は考えない
人間が世の中に居るということだ。

 

JR西日本はわずかな投資で得られる安全対策を実施せず、１００人以上を死に追いやった。
大企業で金はあったのだ。安全より金を優先した。

 

 

プロ意識の欠如では到底説明がつかない状況が起きている。つまりは拝金主義が人の命に
優先するという状況になっている。

 

それは過酷事故を想定せず被害を拡大させた東京電力然り、福島県然り、そしてJR西日本
然りである。この３つは大きい組織で回避行動を行う体力があるにもかかわらず行わな
かった。

 

バス会社に至っては過去の摘発歴を考えれば自ら廃業すべきでバスを運行する資格すらないのに、
金のために乗客の命を悪魔に売り渡した。

 

そして今も、経団連が原発の安全性が何一つ担保されてない状態での再稼動を求めている。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　「経済に悪影響が出る」

 

という脅し文句は裏を返せば

 

 

　　　　　　　　　　　　　　「国民の生命財産は俺たちの金儲けより下だ」

と宣言して居るに過ぎない。

馬鹿じゃないなら、日本人はいつまでも黙っているんじゃない。
官庁に対し苦情を言うなり、経団連に対し議論を掛けるなり、不買運動を始めるなり
国民の主権を行使するべきだ。
 

もはや枝野＝関西電力・電力業界の手下
なのはいうまでも無い。

今日、福井県庁で行われた知事との会談の中で

「引き続き重要な電源として活用する」と発言した

しかしこれは、そもそも関西電力が神戸市などへの回答書で弁明しているのと
完全一致しているのである。

http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/pdf/0315_1j_01.pdf

より

「引き続き重要な電源であると考えております」

さらにこの文言で検索すると

原電事業株式会社　http://www.g-nsc.co.jp/gaiyo.html　より

「原子力発電は引き続き重要な電源である」

原子力業界が自らの存在意義を示す言葉なのである。
わずか１ヶ月前、BS朝日で「脱原発依存を目指す」と発言したのは嘘だった。

裏切りだった。田原も騙されたのである。

電力業界に魂を売った枝野。皆さんはどうお考えになるか。

昨日７時３９分に発射された北朝鮮のロケット。これを最も早く報じたのは日本ではなく
韓国KBSであり、韓国国防省だ。その後８時２３分になってから防衛省内で記者会見が
行われ、発射の公表がなされた。

アメリカは早期警戒衛星で得られた情報を、直ちに日本と韓国に連絡したとしている。
つまり、８時前には公表できたはずだ。

２つのあらかじめ決められた通報システム、Em-netとJアラートはまったく機能しなかった。
韓国KBSを見ているほうが格段に早く情報を得られたのだ。

Em-netにいたっては「一部報道があるが、わが国は発射を確認していない」という誤報まで
流れた。

こんなことで国民を守れるはずが無い。上場企業が日経に書かれたのを否定するような文言は
官僚作文そのものだ。政治主導は皆無である証左だ。

そして、大飯原発の勝手な政治判断。枝野という男はもはや許す価値が無い。直ちに影響が無いと
嘘をつかれ、結果内部被曝が確認された被害者は徹底的に各地で告訴すべきだ。

誰一人として役に立たないのが今の野田政権である。現閣僚の人間はもう２度と政治に関わるな。
そう断言する。戦後最悪の内閣だ。

ダブル亀井とは、亀井静香代表と、亀井亜希子政調会長のことである。
亀井政調会長は自身のHPで、今回の顛末を書いてくれている。

http://akiko-kamei.home-p.info/

これを読むと、政権の一員として権力を維持しようとする一心で、支持者との約束を
いとも簡単に破る人間の酷さが垣間見える。

そのうち二人は医師である。人を助けるはずの医師である。

自見庄三郎と、森田高だ。

 

「私は能力と判断の限り患者に利益すると思う養生法をとり、悪くて有害と知る方法
を決してとらない」

 

これは、ヒポクラテスの誓いといい、医療関係者が守るべき事柄として、医療関係者
すべてに求められているものである。このワードで検索すれば、どれだけ医師が尊重し
医療行為に当たっているか分かるだろう。

今、日本は病んでいる。日本人は思考停止に陥り、大変重篤な病に伏している。
その中で、明らかに悪くて有害である消費増税を、患者である国民に対して行うことを
許した。

国民新党は政権交代直後の三党合意において、「消費税増税をしない」旨を合意の中に
掲げた。それは患者との約束であり、その約束を破るということは、人間として、社会人として
医師として決して行ってはいけない。

だが、それを行った。結果は分かるだろう。

医師としても、政治家としても、私はこの二人を絶対に信用できないし、他の医師から見ても
信用できない人間だと思われるだろう。

今日以降、何を述べても、裏切りの言葉にしか聞こえない。
自分で自分を汚したのだ。ヒポクラテスの誓いを裏切ったのだ。

自滅するがいい。

原発推進派の巻き返しはすごい。読売新聞などまるで福島第一原発事故がなかったのかの
ような原発再稼動を求める記事を多数出している。読売の記者というのは血も涙も無い
ということがよく分かる。

社説では経済のため汚染された米を食えという。そういうことは読売新聞の社員食堂だけで
やればいい。

今後、被曝者のうち、何パーセントかは必ず甲状腺がんを発症する。
内部被曝が確認された住民は、ある調査で４０％に上る。甲状腺がんだけに限らず
ありとあらゆる病が降りかかってくる可能性が高い。

そのとき、読売新聞はどの面下げて取材に行くのだろうか。あるいは黙殺か。
堕ちたものだ。

地震の活動期に入った今、絶対に原発は廃止しなければならない。

再稼動を求める人間がよく使う「電力が足りない」「原発雇用はどうする」という点だが、
こんなものは原発立地に火力発電所を作れば解決する問題だ。

もともと送電線は用意されている。燃料の搬入が出来る環境であればすぐに着手できるはずだ。
事実、３．１１以降東京電力は発電所内に小さなガスタービン発電機を数珠繋ぎにして電力を
増強している。

環境アセスなどを簡略化すれば、１年半程度で火力発電所は建設できるという。火力発電は
メンテナンスが必要で、建設にも人員が要る。今後LED化などの節電で電力需要が減っても、
PPS化と東電の火力リプレースの遅延でバランスするだろう。

つまり、被災住民やこの不景気で職が無い人たちの最大の景気・雇用対策となる。
もちろん、電力需要を賄うのはいうまでも無い。

ようやく、アメリカの値崩れしているLNGを買う交渉を行うという。アメリカのガスを買えば
相互の関係にとてもよい影響をもたらす。

リスキーな原発再稼動を完全に諦め、新しいエネルギー国家を目指すときではないか。

ある党が、消費税増税を反対しているのに消費税増税の策を含む案に閣議決定を
許した。とことんセンスの無い政党である。

人生も７０を超えると、生涯で自分は何をやったのだろうかと、歴史に名を残したいなどと
思ってしまう人が居る。そして、そのチャンスではないかと錯覚し全財産を失ったり、
自分の地位を安泰にするために隠したりして、結果、犯罪を起こしてしまう人が居たりする。

私はその人物に、衰えと老いを感じざるを得なかった。本当に悲しい出来事である。

いまだに脳内でベルリンの壁も崩壊せず、冷戦が続いているだろう石原慎太郎にすがった
ところで、何も出てこない。国会議員から田舎大名に逃げていった人に今更何を求めるの
だろうか。

私はこの数ヶ月、都庁で行われる会見をウォッチしてきたが、そのまま記事にしてしまうと
まるで泥酔老人のたわ言と思われてしまうので、記者が記事にできないことに同情していた。
年寄りの独り舞台に付き合わされるのはたまったものではない。

挙句、新党構想の中身は「国軍設立」だという。頭の悪さもここに極まれりである。

今の世界状況というのは、完全に経済主体で動いている。経済ではなく軍主体で動いている
国家でどこが繁栄しているのか教えて欲しい。アメリカはイラク戦争を行ったせいで大変な
ツケを払わされ続けることになる。一部の軍需産業が儲かるだけで、国民は政府の予算の縮小で
被害を受けることになるのだ。民需の喚起によって唯一、経済は成長する。周辺諸国との無益な
摩擦を生じさせて、経済が停滞したら日本人は飢餓に苦しむ恐れすらある。北朝鮮を笑えない
政策である。

もっといえば、日本がかつてどうして戦争に巻き込まれていったのか、そして戦後もどういう
ポジションでＧＤＰを世界2位にまで、ジャパンアズナンバーワンとまでいわれるようになったのか、
その背景を分かっていないのだ。

多極化が進み、一極支配は終わった。資源を求めアフリカで最大の投資をしているのは中国である。
日本は一体何をしているのだと、宗男の元秘書ムルアカ氏がBSで吼えていた。仰るとおりである。

功を焦って信念を曲げる。それで有権者は納得するのか。
老いというのが本当に恐ろしいのは、勇気を失うことだ。

野田は詐欺師だが、幸いにも選挙という報いがある。選挙で落とせばタダの人になる。

一番悪いのは、今も権力の中枢に居ると思い込んでいて、政治家でもないのに政治を
行おうとしたり、馬鹿な政治家を騙して自分の出世のための政策を行わせようとする
輩である。

 

すなわちそれは、責任を決して取らないマスコミと官僚である。

バブル崩壊を引き起こし、失われた２０年を作り出したのは一体何なのか、そして消費税
増税後どのような経路をたどっていったのか、私はここ数ヶ月あらゆる新聞の縮刷を調べ、
ある一定の結論に達した。

官僚が仕掛け、それをマスコミで喧伝する。そしてそれが実行されたとき、景気は瞬く間に
下降線をたどり、国債はかつて無い規模に膨張していく。

たとえば、１９９０年、総量規制を行ったとき、新聞は土地の暴騰を批判し総量規制こそ
最高の手法のように報じた。が、結論として４万円近くをつけた株価はその後一度も更新
されることなく、現在もバブル後最安値に近い８０００円台の推移を続けている。

あのころ、税収は６０兆円もあった。的確な政策を講じていれば、このような過大な借金を
背負わなくて済んだはずだった。

マスコミと官僚はいつも間違えている。なのに誰も責任を取らない。中国の要人が死んだと
嘘を書いても誰も責任を取らない産経新聞や、正力松太郎がゴリ押しで安全性を無視して
福島第一原発を作った経緯があるのに一度も謝罪せず原発再稼動を再三求める読売新聞。

それらを見ればマスコミなどまったく信用に値しないし、むしろ国益を損ねる悪徳企業と
いわざるを得ない。

国会図書館や大都市の図書館でぜひ確認してみて欲しい。１９９７年消費税増税前までは、
消費税増税こそがまるで正義のごとくほとんど全部の新聞が必要性を強調していたのに、
翌年の１９９８年には「消費税で景気が悪くなった」「政治家は責任を取れ」と書いてある。
あまりにもひどい変節振りに声を出して笑いそうになった。野田と大差ない。

税と社会保障の一体改革だという。社会保障の中身、どうしたら元気な年寄りを増やし、
介護を最小に抑えることが出来るか、あるいは医療の質を向上しコストを下げる策は無いのか
そういった地道でつらい作業を乗り越えて、制度設計ができるわけであって、金の心配
だけしてるから、根本的な制度改革はまったく進まないのだ。

今の介護保険制度は要介護者を増やしても減らすことはありえないだろう。小宮山宏氏が
提案しているようなどうやって寝たきり老人を減らすのかという視点に立って考えねば、
まったく無意味なのだ。

いまだに新聞なんか購読してるやつは、愚民である。
自分で考えなさい。街に出て、商店主の、工場主の、今苦しんでる人の声を聞け。

憲法には、国民に対し"不断の努力"を求めている。

その意味とは、常に注意しなければ、民主主義は形骸化し国民主権は廃れ詐欺師が代表質問に
まともに答えない国になるという警告である。

 オバマ大統領の一般教書演説は、よく練られたすばらしいものだった。

中国にはわざと雨を降らすミサイルがあるという。だがそれをやると他の地域が